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利用規約

第1章 総 則

第1条(利用規約)

1.この利用規約は、セールスコムズ・ドットビズ合同会社(以下「事務局」といいま す。)が運営するサークル・オブ・ビジネス(以下「COB」といいます。)が提供する一 切のサービスに適用します。COBの利用に際しては、本規約に同意いただく必要がありま す。
2.用語の定義
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)サービス
ア 電子調達サービス
COBが提供する入札情報サービス、電子入札サービス、民間案件掲載サービス、企業検索 サービス、商品検索サービスの総称をいいます。
イ 入札情報サービス 東京都、東京都内の区市町村等、国・独立行政法人・地方公共団体(東京都を除く)で公開
されている入札情報を、COB上で閲覧できるサービスをいいます。
ウ 電子入札サービス
COB上で入札手続きを行うサービスをいいます。
エ 民間案件掲載サービス
民間企業から出される発注案件をCOB上で掲載し、受注企業が概算見積による回答や技術 等の提案をすることができ、その情報を発注した民間企業へ提供するサービスをいいます。
オ 企業検索サービス COBに利用登録をした企業情報を、検索し閲覧できるサービスをいいます。 カ 商品検索サービス
COBに利用登録をした企業の商品情報を、検索し閲覧できるサービスをいいま す。
(2)サービス利用者 ア 閲覧者
COBへの利用登録を申請せず(利用登録申請中を含む)、サービスの一部を閲 覧、利用する者をいいます。
イ ユーザー
法人(法人に所属する従業員を含む)・個人事業者・官公庁等とし、COBへの利用登録を 申請し、事務局がこれを承認した者をいいます。1.この利用規約は、セールスコムズ・ドットビズ合同会社(以下「事務局」といいま す。)が運営するサークル・オブ・ビジネス(以下「COB」といいます。)が提供する一 切のサービスに適用します。COBの利用に際しては、本規約に同意いただく必要がありま す。
2.用語の定義
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)サービス
ア 電子調達サービス
COBが提供する入札情報サービス、電子入札サービス、民間案件掲載サービス、企業検索 サービス、商品検索サービスの総称をいいます。
イ 入札情報サービス 東京都、東京都内の区市町村等、国・独立行政法人・地方公共団体(東京都を除く)で公開
されている入札情報を、COB上で閲覧できるサービスをいいます。
ウ 電子入札サービス
COB上で入札手続きを行うサービスをいいます。
エ 民間案件掲載サービス
民間企業から出される発注案件をCOB上で掲載し、受注企業が概算見積による回答や技術 等の提案をすることができ、その情報を発注した民間企業へ提供するサービスをいいます。
オ 企業検索サービス COBに利用登録をした企業情報を、検索し閲覧できるサービスをいいます。 カ 商品検索サービス
COBに利用登録をした企業の商品情報を、検索し閲覧できるサービスをいいま す。
(2)サービス利用者 ア 閲覧者
COBへの利用登録を申請せず(利用登録申請中を含む)、サービスの一部を閲 覧、利用する者をいいます。
イ ユーザー
法人(法人に所属する従業員を含む)・個人事業者・官公庁等とし、COBへの利用登録を 申請し、事務局がこれを承認した者をいいます。

第2条(利用規約の変更)

1.事務局は、閲覧者及びユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、COBの利用条件は、変更後の利用規約によります。

2.変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(事務局からの通知)

1.事務局は、COB上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、閲覧者及び ユーザーに対し随時必要な情報を通知します。
2.前項の通知は、事務局が当該通知の内容をCOB上に表示した時点より効力を発する ものとします。

第2章 閲覧者

第4条(閲覧者)

1.閲覧者は、COBを利用することにより、この利用規約の内容を承諾しているものと みなします。
2.閲覧者は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第5条(利用ルールの遵守)

閲覧者は、COBの利用において、利用ルール及び操作方法等を遵守し、適正な利用に努め なければならないものとします。

第6条(会費)

閲覧者がCOBを利用する費用は、無料とします。

第7条(利用停止)

事務局は、閲覧者が以下のいずれかに該当したときは、COBの利用を停止します。
(1)閲覧者によるCOB業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある 場合
(2)閲覧者によるCOBを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収 賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、 不正アクセス等があった場合
(3)閲覧者が反社会的団体等に関与していることが判明した場合

第8条(設備等)

閲覧者は、COBを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随 して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、COBが利用可能な状態 に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してCOBに接続し、利用する ものとします
なお、COBトップページ「本サイトについて」で定める動作環境以外では不具合が発生す る場合があります。
条の規定に準じて、変更を承認しないことがありま す。また、このことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いま せん。
第19条(解約) 1.ユーザーがCOBの利用を解約する場合は、事務局に届け出るものとします。


本規約は、平成29年10月30日から施行します。

第3章 閲覧者の義務

第9条(自己責任の原則)

1.閲覧者は、COBを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を 自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.閲覧者は、COBの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(閲覧者 が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を 含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第10条(私的利用の範囲外の利用禁止)

1.閲覧者は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合に は、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、COBを通じて 入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」 といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のため に利用することはできません。
2.閲覧者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第11条(その他の禁止事項)

1.前条の他、閲覧者はCOBの利用に関連して以下の行為をすることができません。
(1)事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵 害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れの ある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為 (4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為 (5)COBによりアクセス可能な事務局、または他者の情報を改ざん、消去する行為 (6)他者になりすましてCOBを利用する行為
(7)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく 行為
(8)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触 する行為
(9)他者の設備またはCOB用設備(事務局がCOBを提供するために用意する通信設 備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限 でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む。)
(10)本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業 情報を収集する行為
(11)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられて いる場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのあ る行為
(12)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、COB の運営を妨害する行為、事務局および他者の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害す る行為または事務局もしくは他者に不利益を与える行為
(13)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含み ます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
(14)上記各号の行為に準ずる行為
(15)その他、事務局が不適当と判断する行為
2.閲覧者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該閲覧者は、関連する法 律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほ か、第6章に定める措置を受けることがあります。

第4章 ユーザー

第12条(ユーザー)

1.ユーザーは、事務局が利用登録を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.ユーザーは、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第13条(利用ルールの遵守)

ユーザーは、COBの利用において、利用ルール及び操作方法等を遵守し、適正な利用に努 めなければならないものとします。

第14条(会費)

ユーザーがCOBを利用する費用は、無料とします。

第15条(利用登録申請の承認)

1.事務局は、別途定める方法により利用登録申請を受け付け、必要な審査・手続等を経 た後に利用することを承認します。
2.利用登録申請をした者(以下「利用登録申請者」といいます。)は、利用登録申請に 必要な審査・手続等が完了するまでの間、COBの一部のサービスを、利用規約に基づき利 用することができます。但し、このことは事務局が利用登録申請を承認したこととはみなし ません。
3.利用登録を承認された場合はユーザーへ、ID及びパスワードを電子メールで通知します。
第16条(利用登録申請の不承認)
1.事務局は審査の結果、利用登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合 は、利用登録申請者の利用登録を承認しないこととします。
(1)利用登録申請者が実在しない場合
(2)利用登録申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐 人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
(3)利用登録申請者が反社会的団体等に関与している場合
(4)暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「条例」と いう。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合。また、代表者、役員又

は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(条例第2条第3号に規定する暴力団 員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいる場合
(5)刑事事件に関して、現に起訴されている者又は刑に処せられた者(刑の消滅した者を除く。)である場合
2.前項の他、以下のいずれかに該当すると判断したときは、利用申請申込者の利用登録を承認しないことがあります。
(1)利用登録申請をした時点で、利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で利用登録の取消処分を受けたことがある場合
(2)利用登録申請の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場 合
(3)事務局の業務遂行上または技術上支障があるとき、または支障が生じるおそれが ある場合

第17条(譲渡禁止等)

ユーザーは、ユーザーとして有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者に譲渡し たり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第18条(利用登録内容の変更)

1.ユーザーは、COBの利用登録内容に変更があった場合には、速やかに利用登録内容 の更新を行うものとします。
2.前項の届出がなかったことでユーザーが不利益を被った場合、事務局は一切その責任 を負いません。
3.利用登録の変更についても、第16条の規定に準じて、変更を承認しないことがありま す。また、このことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いま せん。

第19条(解約)

1.ユーザーがCOBの利用を解約する場合は、事務局に届け出るものとします。

2.事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱 います。
(1)ユーザーの死亡、ユーザーが成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに 宣告された場合
(2)ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に 基づく申立等があった場合
(3)ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の 全部譲渡があった場合

第20条(利用停止)

事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当したときは、COBの利用を停止します。
(1)ユーザーによるCOB業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがあ る場合
(2)ユーザーによるCOBを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈 収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破 壊、不正アクセス等があった場合
(3)ユーザーが反社会的団体等に関与していることが判明した場合

第21条(設備等)

ユーザーは、COBを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付 随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、COBが利用可能な状 態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してCOBに接続し、利用する ものとします
(1)COBトップページ「本サイトについて」で定める動作環境以外では不具合が発生す る場合があります。
(2)継続して利用が可能な電子メールアドレスを有する必要があります。ただし携帯電話 のメールアドレスやフリーメールアドレスは不具合が発生する場合があります。

第5章 ユーザーの義務

第22条(自己責任の原則)

1.ユーザーは、自己のIDによりCOBを利用してなされた一切の行為及びその結果に ついて、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.ユーザーは、COBの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限 りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任 と費用をもって処理解決するものとします
3.ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他 者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもっ て処理解決するものとします。
4.ユーザーは、COBの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合(ユー ザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場 合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第23条(IDおよびパスワードの管理責任)

1.ユーザーは、自己のID及びこれに対応するパスワード(仮パスワード、正式パス ワードその他ユーザーIDとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みま す。以下同じとします。)ならびに、個人認証を条件としてCOBを利用する権利を、事務 局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとと もに、自己のIDおよびこれに対するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つ ものとします。
2.事務局は、ユーザーのID及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことに よって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一 切責任を負いません。
3.ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合、事務局に申し出、その指示 に従うものとします。

第24条(私的利用の範囲外の利用禁止)

1.ユーザーは、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合 には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、COBを通じ て入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版の
ために利用することはできません。
2.ユーザーは前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第25条(その他の禁止事項)

1.前条の他、ユーザーはCOBの利用に関連して以下の行為をすることができません。
(1)事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵 害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れの ある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為 (4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文章等を送信または表示 する行為
(6)銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や 「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法および健康増進法等 の法律上、 広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する行 為
(7)COBによりアクセス可能な事務局、または他者の情報を改ざん、消去する行為 (8)他者になりすましてCOBを利用する行為
(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく 行為
(10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵 触する行為
(11)COBの問い合わせ機能において、個人が特定できる内容を掲載する行為
(12)他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信 する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者 のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて 転送する行為

(13)他者の設備またはCOB用設備(事務局がCOBを提供するために用意する通信 設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権 限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行 為を含む。)
(14)本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業 情報を収集する行為
(15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられて いる場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのあ る行為
(16)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、COB の運営を妨害する行為、事務局および他者の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害す る行為または事務局もしくは他者に不利益を与える行為
(17)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含み ます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
(18)上記各号の行為に準ずる行為 (19)その他、事務局が不適当と判断する行為
2.ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する 法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほ か、第6章に定める措置を受けることがあります。

第6章 運 営

第26条(事務局によるIDの一時停止等)

1.事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユー ザーに付与したIDの使用を停止することがあります。
(1)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合 (2)ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合 (3)上記各号のほか、COBの正常な運営の為に必要であると事務局が認めた場合

2.事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが、COBを利用できず、これに より損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第27条(掲載情報)

1.入札情報サービス
(1)COBで掲載している、国・独立行政法人・地方公共団体(東京都を除く)の入札 情報は「官公需ポータルサイトAPI」を利用し表示しています。
(2)東京都の入札情報は、東京都の電子調達システムに掲載された後にCOBに登録 されます。
(3)東京都内の区市町村等入札情報は、東京電子自治体共同運営サービスに掲載された 後にCOBに登録されます。
(4)入札情報サービスに掲載される個別の内容については、各発注機関に直接お問い合 わせください。
2.電子入札サービス
(1)COB上で手続きできる電子入札案件は、運営事務局に承認された組織(団体) (以下、「入札案件登録組織(団体)といいます」)の情報が掲載されています。
(2)電子入札に掲載される個々の案件については、電子入札手続き内及び入札案件登録 組織(団体)へ直接お問い合わせください。

第28条(データの変更および削除)

1.事務局はCOBの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知すること なく、ユーザーがCOB用設備に登録したデータ等の一部または全部を変更及び削除するこ とがあります。
2.事務局が本条第1項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何ら かの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第29条(COBの内容等の変更)

1.事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、閲覧者及びユー ザーに事前に通知することなく、COBの内容・名称を変更することがあります。

2.前項の変更等によって閲覧者及びユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局 は一切の責任を負いません。

第30条(COBの一時的な中断)

1.事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、閲覧者及びユーザーに事前に通
知することなく、一時的にCOBを中断することがあります。
(1)COB用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電等によりCOBの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりCOBの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりCOBの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上、事務局がCOBの一時的な中断が必要と判断した 場合
2.事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりCOBの提供の遅延また は中断等が発生したとしても、これに起因する閲覧者及びユーザーまたは他者が被った損害 について一切責任を負わないものとします。

第31条(免責)

1.COBの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。
2.事務局は、COB用設備に登録され、あるいは他者より提供されたデータや情報等に ついて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
3.事務局は、他者からの違法行為及びその他これに順ずる行為により発生した閲覧者及 びユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一 切負わないものとします。
4.第26条、前条および前三項の他、事務局はCOBの利用により発生した閲覧者及び ユーザーの損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、および COBを利用できなかったことにより発生した閲覧者及びユーザーまたは他者の損害に対 し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第32条(COBの中止・廃止)

1.事務局はCOBあるいは中小企業世界発信プロジェクト2020のホームページ上に 事前通知をした上で、COBの全部または一部の提供を中止または廃止することがありま す。この場合において、COBの中止または廃止の事前通知は、COBあるいは中小企業世界 発信プロジェクト2020ホームページ上で表示された時点で全ての閲覧者及びユーザーに 到達したものとみなします。
2.前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任 を負いません。

第33条(利用規約違反等への対処)

1.事務局は、閲覧者またはユーザーが利用規約に違反した場合、閲覧者またはユーザー によるCOB利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と 認めた場合、またはその他の理由でCOBの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該 閲覧者及びまたはユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずる ことがあります。
(1)利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを 要求します。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。 (3)ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一 部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または利用登録の取消処分と します。(但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとしま す。)
2.前項の規程は第9条及び第22条に定める閲覧者及びユーザーの自己責任の原則を否 定するもではありません。
3.閲覧者及びユーザーは、第1項の規程は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を 課すものではないことを承諾します。また、閲覧者及びユーザーは、事務局が第1項各号に 定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責する ものとします。

第34条(事務局によるユーザー資格の停止)

1.ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知 または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または利用登録の取消処分とするこ とができるものとします。
(1)第16条のいずれかに該当することが判明した場合 (2)第19条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
(3)ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づ く申立等
(4)ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部 譲渡
(5)ユーザーによる本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場 合
(6)窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わ いせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等、ユー ザー による本サービスの悪用ないし濫用
(7)事務局から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわら ず要求に応じない場合
(8)その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
2.ユーザーが第25条第1項各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局 が損害を被った場合、事務局は利用登録の取消処分または当該IDの一時停止の有無にかか わらず、当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
3.事務局は、本条第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結 果として発生する損害については、一切責任を負いません。

第35条(他ネット利用)

1.閲覧者及びユーザーは、COBを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータや ネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマス ター等の管理者から当該他ネットの利用に係る利用条件や注意事項が表示されているとき は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第11条第1項及び第2 5条第1項各号に該当する行為を行わないもとします。
2.事務局は、COB経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。

3.COB経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとしま す。

第7章 個人情報・企業情報・通信の秘密

第36条(個人情報・企業情報)

1.事務局は、ユーザーの個人情報に関して、COBに掲示する「個人情報の取扱いに関 する特記事項」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.事務局は、ユーザーの企業情報を、COBでの提供以外の目的のために利用しないも のとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)ユーザーに対し、事務局、または事務局の関係機関等が業務に関連する情報及び アンケート等を送付する場合
(2)ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるために利用する場合
(3)COB業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情 報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(4)その他ユーザーの同意を得た場合 3.(1)事務局は、ユーザーの企業情報の属性やPR情報等の集計、分析を行い、統計
資料を作成し、COBが提供するサービスのために利用、処理することがあります。
(2)事務局は、前号で作成した統計資料及びデータを中小企業世界発信プロジェクト 推進協議会構成団体、官公庁・自治体及び公共団体等に提供する場合があります。この場 合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
4.刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行 われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第2項 の義務を負わないものとします。
5.電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織(団体)は、ユーザーが登 録した企業の基本情報、PR情報、商品情報、ユーザー情報について、電子入札サービスで の利用にのみ活用できることとします。
6.事務局は、ユーザーの同意を得た場合のみ、企業の基本情報、PR情報及び商品情報 や民間発注案件情報を、事務局が運営するCOBホームページ及び関連サイト上にて閲覧者 へ公開できるものとします。

第37条(通信の秘密)

1.事務局は、電気通信事業法第4条に基づき電子入札サービスにて入札手続きを行う入札 案件登録組織(団体)の通信の秘密を守るものとします。
2.事務局及び、電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織(団体)は、 電気通信事業法第4条に基づき、閲覧者及びユーザーの通信の秘密を守るものとします。
3.事務局は、閲覧者及びユーザーのCOBの利用記録の集計、分析を行い、統計資料を 作成し、COBが提供するサービスのために利用、処理することがあり、また、統計資料を 中小企業世界発信プロジェクト推進協議会の構成団体に提供することがあります。この場 合、事務局は、本条第1項及び第2項の義務を免れるものとします。
4.刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行 われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で本条第 1項及び第2項の守秘義務を負わないものとします。

第8章 その他

第38条(協議解決)

利用規約に記載のない事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、 その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決します。

第39条(著作権)

COBのデータベースの著作権は、すべて事務局に帰属するものとします。

第40条(専属的合意管轄裁判所)

COBの利用に関連して閲覧者・ユーザーと事務局または電子入札サービスにて入札手続 きを行う入札案件登録組織(団体)の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一 審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

第42条(その他)

この利用規約に定めのない事項は、事務局が別途定めることができることとします。
附 則
本規約は、令和3年2月15日から施行します。